離婚のその先まで、考えていますか？
CONSULTATION
離婚したい。
でも、離婚した後の生活が不安。
そう思って、離婚を決断できずにいませんか？
長年連れ添った夫婦だからこそ、離婚は簡単な決断ではありません。
「もう夫婦として一緒に暮らすのは難しい」
そう思っていても、
「離婚したら、この家はどうなるの？」
「財産はどれくらいもらえるの？」
「今まで夫が全部お金を管理していた。これから自分で生活できるの？」
「家を売った方がいいの？でも、どこに住めばいい？」
「家には何十年分もの家具や荷物がある。誰が片付けるの？」
「子どもは遠くに住んでいる。将来、介護が必要になったらどうすればいい？」
「一人になった後の生活が想像できない」
そんな不安を抱えている方も少なくありません。
熟年離婚は、「離婚成立」がゴールではありません。
むしろ、離婚が成立してから、
「これから、どこで、どのように暮らしていくのか」
という問題が始まります。
若い世代の離婚と比べ、熟年離婚では、これまで築いてきた財産や住まい、老後の生活、介護、相続など、考えなければならないことが多くあります。
だからこそ私は、離婚の条件だけではなく、「離婚後の生活」まで見据えて相談に乗ることが大切だと考えています。
「離婚の法律相談」だけでは終わらせません。
例えば、自宅を所有している方の場合。
離婚することになれば、
財産分与として自宅をどう評価するのか
という法律問題が生じます。
しかし、それだけではありません。
「実際にこの家はいくらで売れるのか」
「売却した方がいいのか」
「売却するとしたら、いつ売るのか」
「売った後はどこに住むのか」
「家に残っている大量の家具や荷物はどうするのか」
「売却代金をどう管理して、老後の生活費に充てるのか」
という問題も考えなければなりません。
さらに、将来的に介護が必要になれば、
「自宅で暮らし続けるのか」
「高齢者向け住宅や介護施設に入るのか」
「施設費用をどうするのか」
という問題も出てきます。
そして、その先には、
「判断能力が低下したら、誰が財産を管理するのか」
「亡くなった後、自分の財産を誰に残すのか」
という財産管理や相続の問題があります。
一つの問題が終わると、次の問題が出てくる。
これが熟年離婚の難しさの一つです。
一人で、すべての専門家を探す必要はありません。
熟年離婚後の生活には、弁護士だけでは解決できない問題があります。
離婚や財産分与については弁護士。
自宅の売却については不動産業者。
老後資金や保険については金融・保険の専門家。
施設入居については介護・福祉の専門家。
家具や家財の処分については家財処分・動産買取業者。
相続や税金については、必要に応じて税理士等の専門家。
それぞれの専門家に相談する必要があると、
「結局、誰に相談すればいいの？」
「同じ説明を何度もしなければならない」
「専門家同士で話がつながっていない」
という負担が生じます。
そこで、必要に応じて各分野の専門家と連携し、一つのチームとして支援することを目指しています。
「法律」から「生活」まで。
最初に行うのは、今の状況を整理することです。
① 現在の状況を整理
財産、住まい、家族関係、収入、支出、今後の希望などを確認します。
② 法律上の問題を確認
財産分与、年金分割、慰謝料、婚姻費用、離婚条件など、法的に何を整理すべきなのかを確認します。
③ 住まいと資金を考える
自宅に住み続けるのか、売却するのか、住み替えるのか。
離婚後の生活費や老後資金をどのように確保するのかを考えます。
④ 移動・片付け・生活を支える
自宅を売却する場合には、家財整理や残置物の処分、引っ越しなども必要になります。
必要に応じて、それぞれの専門家につなぎます。
⑤ その先の人生まで考える
介護、判断能力の低下、財産管理、遺言、相続など、離婚後の人生で生じる可能性のある問題についても、必要に応じて準備します。
こんな方は、早めの相談をおすすめします。
「子どもに迷惑をかけたくない」 子どもが遠方に住んでいる場合、離婚後の生活や将来の介護、家財整理などをすべて子どもに任せることは難しい場合があります。 離婚を決める段階から、自分自身で今後の生活を整理しておくことが大切です。 「今までお金のことは配偶者に任せていた」 預貯金、保険、投資、不動産、年金など、自分の生活を支える財産を把握しておく必要があります。 離婚後に初めて確認するのではなく、できるだけ早い段階から整理しておきましょう。 「家が大きすぎる」 長年住んできた一戸建てには、家具、家電、衣類、写真、思い出の品など、多くの物が残っています。 自宅を売却する場合には、家財の整理・処分も避けて通れません。 「この先、一人で暮らすのが不安」 離婚後すぐに施設へ入る必要がなくても、将来を見据えて、高齢者向け住宅や介護施設などの選択肢を早めに知っておくことは重要です。
離婚後も相談できる場所がある。
離婚事件が終了すると、弁護士との関係も終わる。 そう思われる方もいるかもしれません。 しかし、熟年離婚の場合、離婚後に新しい問題が生じることがあります。 「やっぱり自宅を売却したい」 「住み替えをしたい」 「家財を整理したい」 「施設への入居を考えたい」 「将来の介護に備えたい」 「遺言を作っておきたい」 「財産管理について準備しておきたい」 そのような場合にも、必要に応じて専門家と連携しながら、継続的にサポートしていきます。 離婚は、人生の終わりではありません。 長年の結婚生活を終えることは、大きな決断です。 不安になるのは当然です。 だからこそ、 「離婚できるか」だけではなく、 「離婚した後、どう生きていくか」まで考えてほしい。 私はそう考えています。 住まい。 お金。 家財。 介護。 財産管理。 相続。 そして、これからの人生。 離婚という法律問題を入口として、必要な専門家とつながりながら、相談者の方が新しい生活を始めるところまで、一緒に考えていきます。 「離婚したい。でも、その後の生活が不安。」 その段階から、ご相談ください。 離婚のためだけではなく、 離婚後の人生のために。
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